探偵の調査で事務所に行かずに相談～契約はアリか？｜出張相談、リモート相談、郵送契約

 

 

事務所に行かない相談・契約方法

３つの方法について、順番に詳細や注意点を説明していきます。

 

１．出張相談・契約
電話である程度相談して話を進めようと思った段階で、場所を指定して相談員に来てもらいます。

 

おすすめの面談場所
場所は喫茶店・ファミレスなどがよく使われます。

 

知人と出くわすのを避けるために、自宅から少し離れた店を選ぶのもいいでしょう。

 

昼食の混雑時を避け、席も選べば人に話を聞かれることもありません。

 

他人を警戒してカラオケボックスを指定する人も多いですが、喫茶店よりかなり高くつきます。

 

自宅での面談は？
自宅への出張について大手有名探偵社クロルの幹部に意見を聞きました。

 

相談員は女性も多く、特に依頼者が男性の場合、家に一人で上がるのは怖いです。

 

逆に依頼者が女性の場合、男性の相談員を家に入れて２時間くらい過ごすのはどうでしょう？

 

ちょっと怖いし、近所の目も気になるはずです。

 

また、勘の鋭いパートナーは洗い物、椅子の位置、においなどから来客に気づく可能性があります。

 

というわけで、自宅はなるべく避けた方が良いとのことでした。

 

作業内容
この場所で相談、重要事項説明、契約書作成まで行い、現金の授受または振込で調査スタートです。

 

２．オンライン相談・契約
コロナ流行期に接触感染するのを恐れて利用者が増え、対応する探偵社が増えました。

 

Zoomなどのリモート通信ソフトを使ってビデオ通話します。

 

スタッフに会え、オフィス見学も可能
自宅で完了して便利な上、相手の顔や声にも触れられるので、信頼感をしっかり確認できます。

 

希望すれば、パソコンのカメラでオフィス内を案内してくれることもあります。（リモート見学）

 

「オフィスの雰囲気を確認したい」という人は多いので、大いにリクエストすべきです。

 

できればパソコンがベター
パソコンだと報告書サンプルや書類を画面共有したり、オンライン面談の良さをフルに生かせます。

 

持っている場合は、スマホではなくパソコンを使い、落ち着いて話せる環境でやってください。

 

現実には８割の人はスマホで、画像通信は使わないとか、運転しながらかけてくる人もいます。

 

それだと電話と大差なく、機能を活かしきれていないので、もったいないです。

 

作業内容
相談、重要事項説明などをオンラインで行い、契約書は郵送、あとは料金を振込んで調査開始です。

 

近い将来、契約書などもオンラインで処理できるような改正が進められているようです。

 

３．電話相談＆郵送契約
３つの中で最も手軽な方法です。

 

電話で話を全部済ませ、探偵社から重要事項説明書と契約書を郵送します。

 

それが届いたら電話で読み合わせをします。

 

契約書に署名して返送、料金を振り込んでスタートです。

 

口頭で調査の概要（日数、時間、探偵の人数等）や料金をかなり詳細に説明する必要があります。

 

その用意のある探偵社でないと無理です。

 

事務所に行かない方法のメリット

 

時間の節約
事務所に行くより、圧倒的に短時間で済みます。

 

探偵事務所はある程度大きな街にしかありません。

 

居住地域によってはそこまでの往復が半日仕事、１日仕事になってしまいます。

 

仕事が忙しい人や小さい子供がいる主婦にとって、それだけの時間を捻出するのは大変なことです。

 

それを何とかやっても、今度は長い空白時間にどこに行っていたのかと怪しまれます。

 

事務所に行かない方法を利用しないと、依頼できるチャンスが永久に来ないという人さえいるかも。

 

そういう人は上記のような方法を駆使して、人生を前に進めてください。

 

相見積もりがしやすい
今は複数の候補社から見積もりを取る人が増えています。

 

特に街から遠いとか、多忙ではなくとも、何社も足を運ぶのはさすがに大変です。

 

上に挙げた方法なら、お手軽に各社の資料が手元に揃います。

 

 

事務所に行かないデメリットと対策

 

オフィスの雰囲気を確認できない
依頼の前にオフィスの様子を見たい人は多いです。

 

ビルの場所柄、オフィスの整頓・清掃、従業員の応対ぶりなど。

 

一事が万事の例えの通り、そういうことがきちんとしていない会社は仕事もいいかげんです。

 

公安委員会への届出証明書が掲示されているか確認するのもポイントです。

 

候補選びをしっかりやれば省略可能
ただ、検索でよく見かける有名探偵社なら、そんなにひどい事務所はないものです。

 

そういう会社には無届の違法業者もいません。

 

候補選びの段階でしっかり選べば、過剰に心配しなくていいでしょう。

 

電話と出張面談やオンライン面談の印象が、丁寧・誠実・親身ならそれで十分です。

 

オンラインのオフィス見学も可能
必要ならパソコンやスマホを持ってオフィス内を歩いてもらい、見学しましょう。

 

応じてくれる探偵社もあります。

 

実在しない会社の詐欺に遭う危険性
ホームページだけでオフィスが実在しない探偵社の詐欺に遭う事件が発生しています。

 

近所のカラオケボックスなどでお金を受領した後、連絡が取れなくなるそうです。

 

ただ、これも候補選びの段階でしっかりした印象の会社に絞れば、被害に遭うことはありません。

 

また、探偵の調査契約には必ず契約書の交付が必要なことを知っておいてください。

 

そこに会社名・住所・代表者が明記されています。

 

お金を払うのはそういうこと確認してからだと知っていれば、詐欺に遭うことなどありません。

 

会社の実在や届出の真偽の確認方法
あまり知名度のない小さな業者も候補に入れる場合に備えて、軽く触れておきます。

 

法人なら「会社名　法人番号」と検索すると、法人登記のある実在する会社かどうかわかります。

 

住所も出るので、ホームページ記載の住所と一致するか確認しましょう。

 

届出番号が本物かは、その地域の警察の生活安全課に問い合わせればわかります。

 

なお、届出は単に合法業者である証明にすぎず、調査能力を保証するものではありません。

 

事務所に呼ぶのはクーリングオフ対策

参考知識として、探偵社が事務所に呼びたがる理由をお教えしましょう。

 

一般には、電話相談すると「とにかく、一度事務所で話しましょう」と強く誘ってきます。

 

これはクーリングオフができないようにするのが主な目的です。

 

自分から相手の事務所に出向いた場合は、クーリングオフはできない決まりなのです。

 

クーリングオフとは？
いったん契約した後でも、冷静に考え直して「やっぱりやめよう」と思ったら、取り消せる制度。

 

一定期限内なら理由を問わず、一方的に契約解除できる特例です。

 

普通は自分でした商品・サービスの購入契約を一方的に解除することはできません。

 

しかし、契約の中には冷静に判断する余裕を与えられずに進められてしまうものもあります。

 

例えば、突然の訪問販売や街頭で呼び止めての販売です。

 

クーリングオフは、そういう商売に対して消費者を保護するために儲けられた制度です。

 

調査契約も、出張契約・リモート契約はクーリングオフの適用対象になります。

 

参考：　クーリングオフ制度について（消費者団体サイト）

 

まとめ

 

 

MJリサーチ

【鈴木代表（左）と若梅探偵（右）】

 

 

総合探偵社クロル

【クロル探偵社　大原代表】