身辺調査の目的・方法とおすすめ探偵事務所

 

身辺調査の意味

特定人物の現在までの経歴、人間関係、活動内容などを調べることを指します。

 

身元調査、身上調査も同じ意味です。

 

これに対して素行調査は行動調査とも言い、主に尾行で現在の行動を調べることを指します。

 

具体的には「どこに行き、誰と会い、何をするか？」ということです。

 

ニュアンスとしては素行調査の方が意味する範囲が狭い感じです。

 

しかし、探偵は目的に合わせて調査手法を組み合わせます。

 

よって、実務では両調査の区別はあいまいな場合もあります。

 

身辺調査の目的

探偵に身辺調査を依頼する目的で代表的なものは下記のとおりです。

 

個人調査

 

企業調査

結婚信用調査

個人向け身辺調査の代表格で、結婚前調査、婚前調査とも呼ばれます。

 

昔の結婚信用調査
昭和の頃までは相手の家柄・親兄弟に関する調査が広く行われていました。

 

一番の関心事は被差別部落出身ではないかということでした。

 

調査の手法は、近所に評判を聞き込み調査し、取り寄せた戸籍謄本を添えて依頼者に渡すというものでした。

 

しかし、差別につながる調査が違法になり、第三者の戸籍取り寄せが禁止されたことで、この調査の市場は縮小しました。

 

現代の結婚信用調査
現代の結婚調査は、親兄弟より結婚相手当人の調査が増えています。

 

とはいえ、今でも親兄弟を調べる調査はあります。

 

目的は、家族構成・親の職業・大きな借金の有無・商売の状況・反社はいないか、などです。

 

傾いた家ややくざ者の家に嫁がせれば、子供が苦労するのは目に見えているからです。

 

特に何か引っかかるところがあれば、調べたくなるのは当然です。

 

例えば、非常識なところがあったり、何か隠し事がある様子だったりした場合です。

 

実家の様子の調査手法
調査手法は、合法的で簡単な手法でも重大な事実がつかめる場合があります。

 

例えば、持ち家の不動産登記簿を取りよせ、権利部の欄を見ます。

 

住宅ローン以外の抵当権が設定されていれば、大きな借金があります。

 

警察の犯歴データベースへのアクセスは違法ですが、報道されるほどの犯罪なら、名前の新聞報道検索でわかります。

 

例えば、弟が過去に傷害事件を起こした暴力団員とあっさりわかるかもしれません。

 

株式会社をやっている場合、商業登記簿で役員が頻繁に変わって不安定なのがつかめるかもしれません。

 

企業信用調査をかければ、赤字続きで財務状況が悪いのが判明するかもしれません。

 

今列挙したような資料は見方がわからなくて困るものですが、探偵は資料の入手から分析・解説まで全部やってくれます。

 

聞き込み調査も使えば、もっといろいろなことが調べられます。

 

聞き込み調査の効果
聞き込み調査でわかるのは、例えば下記のようなことです。

 

加えて、探偵が現地に足を運ぶことでわかることもあり、写真報告もしてもらえます。

 

 

聞き込み発覚のリスク
しかし、聞き込み調査は調べていることが相手に伝わるリスクがあります。

 

そして伝わると相手は不快に思うことが多く、激怒する場合もあります。

 

最悪はそれが原因で破談を申し入れてくる場合もあります。

 

調べてほしくない事情がある場合はもちろん、何一つ問題のない立派なお家の場合もです。

 

世の中には身辺調査のようなことが大嫌いな人もいるのです。

 

責任感と技術のある探偵を
聞き込み調査を依頼する時は、このリスクを十分理解している探偵を選ばねばなりません。

 

そして、絶対発覚させない責任感を持って仕事をしてくれる人を、です。

 

加えて、必要な場合は聞き込みと悟らせずに聞きこむ技術を使える探偵を選ぶべきです。

 

この技術を持った探偵は非常に限られています。

 

努力だけで習得できるものではなく、生来の資質ないしはキャラクターが重要だからです。

 

結婚相手当人の調査が増加
さて、結婚信用調査で昔と一番変わった点は、結婚相手当人の調査が増えた点です。

 

今は親兄弟より当人の調査の方が圧倒的に多いです。

 

背景にはマッチングアプリなどで知り合って結婚する人が増えたことがあります。

 

結婚する段になって実は相手のことをよく知らないことに気づき、不安になるのです。

 

調査の方法は行動調査、つまり尾行＆撮影がメインです。

 

次のようなことがわかったりします。

 

 

浮気相手の身辺調査

浮気調査は不倫カップルを尾行して、ラブホテル出入りの写真など「不貞行為の証拠」を押さえる調査。

 

ここでお話しするのは、その後の話です。

 

慰謝料請求や訴状送達には相手（愛人）の住所・氏名が必要です。

 

まずラブホテルを出たところから尾行対象を愛人に切り替え、住所を突き止めます。

 

これは所在調査と呼ばれています。

 

もし表札が出ていれば、住所・氏名がわかって一段落です。

 

しかし、最近はそうは行かない場合の方が多い。

 

近所の人も仕事はもちろん名前も知らないことは珍しくありません。

 

人が住んでいる様子だが、姿を見かけたことがないといったことさえあります。

 

オートロックのマンションで名前はおろか部屋番号さえ特定できない場合もあります。

 

そういう時に身辺調査です。

 

不法侵入などせずに部屋番号や名前を割り出す手法が存在します。

 

法定相続人の現況調査

資産家が遺言書を作成する際、法定相続人各人の現況を参考にします。

 

例えば困窮している者や家族の多い者には配慮したいでしょう。

 

遠方での永住を選んだ者に当地の不動産を相続させるのは不適切です。

 

やはり、現在どう暮らしているか知った上で決めたいものです。

 

しかし、法定相続人の中に現況が全く分からない人がいるのは珍しくありません。

 

例えば、疎遠で20年以上も会っていない息子や別れた妻との間の娘など。

 

探偵は利害関係のない第三者
もし、親族などを通して現況を調べれば、目的の憶測を呼びます。

 

遺言書を書くのは、自分の死後に遺産争いを防いで皆に仲良く暮らしてもらうため。

 

それなのに、逆に生前に諍いを引き起こすことになりかねません。

 

そこで利害関係のない第三者である探偵に依頼するわけです。

 

住所・職業・家族構成など詳しいデータを集めてくることも可能です。

 

一方、認知した愛人の子の成長した姿を撮って来てくれればいいという依頼もあります。

 

自己評価調査

自己バックグラウンドチェックともいいます。

 

自分の評価を知る目的で、依頼主を伏せて自分の知人などに聞き込みをかける調査です。

 

自分に対してネガティブな風評を流されていないかなどがポイントになります。

 

こぼれ話　自分自身を調査する話

採用予定者の調査

 

昔の採用予定者身辺調査
昭和の頃までは採用予定者の身上調査を興信所に頼むのは普通のことでした。

 

当時はまだ新卒採用と終身雇用が主流の時代。

 

そのため、転職者は特に念入りに調べられました。

 

調査方法は家主や近所の住民にストレートに評判を聞く聞き込み調査でした。

 

現代の採用予定者身辺調査
しかし、今ではそんな方法ではコストがかかるわりに情報も取れなくなっています。

 

昔のような内容の依頼はほぼありません。

 

かわりに氏名を検索したり、SNSの発信内容を調べたりすることは広く行われています。

 

反社チェックも必須になってきました。

 

パート・アルバイトまで簡易な方法でチェックする企業が増えています。

 

探偵を雇って身辺調査するのは、役員などの要職に限られます。

 

リファレンスチェック
一般の転職者についてはリファレンスチェックの利用事例が増えています。

 

当人の承諾を得た上で、前職の上司・同僚・部下などに話を聞く方法です。

 

客観性を担保するために、複数名からの聴取が推奨されます。

 

採用予定企業が話を聞いてもいいですが、下記のような代行サービスの利用が増えています。

 

 

なお、上記のサービスは探偵業とは無関係です。

 

要職の場合は探偵の検討を

とはいえ、重要なネガティブ情報をリファレンスチェックで相手が話すことはないでしょう。

 

転職者への責任が生じてしまうので、基本的にポジティブなことしか言わないはずです。

 

当人が在職中で転職予定を知られたくないので、リファレンスチェックを拒否することも多いです。

 

相手企業は、多忙の中、責任ばかり発生して利益になる話ではないので、拒否してくる場合も多いです。

 

やはり役員、上級管理職・専門職、ライバル社からの転職者などは別の調査も検討すべきだと思います。

 

次のような事実がつかめたら、採用には二の足を踏むのではないでしょうか。

 

 

競業避止義務違反の調査

会社法356条は「競業、及び利益相反取引の制限」を定めています。

 

在職中に同業者のために働いたり、同業種を起業したりすることは許されません。

 

不可解な退職に注意
退職後もライバル社への転職や同業の起業が制限される場合があります。

 

就業規則がそう定めていたり、独自に誓約書を取っている場合です。

 

これに違反する行動が疑われる時、探偵の調査が役立ちます。

 

問題になるのは主に役員、事業部長、企業秘密を扱う職種などです。

 

そういう行動が増えるのは、退職の意思を固めた時から退職後にかけてです。

 

理由に納得のいかない退職だったらスピンアウトや転職の可能性があります。

 

素行調査（行動調査）が有効
調査手法は行動調査（尾行＆撮影）がメイン。

 

転職なら双方とも話が流れるのを恐れて接待が増えます。

 

独立なら新従業員（自社からの引き抜きの場合も）や各種業者との面会が増えます。

 

素行調査で必ず動きがつかめるものです。

 

デジタル・フォレンジックも併用
その役員のパソコンには怪しい通信やデータ送信の痕跡があるかもしれません。

 

デジタル・フォレンジックという技術を使えば、消去されたデータも復元・閲覧できます。

 

退職済ならすぐにこの調査をかけてみましょう。

 

在職中ならパソコンを預かる口実が必要ですが、パソコンの一斉入れ替えなどあればチャンスです。

 

この技術を駆使する探偵社はまだ少ないですが、後で紹介するMJリサーチなどは行動調査と併用しています。

 

取引相手の調査

新しい大きな取引の相手に対しても身辺調査はよく使われます。

 

特に小さな企業や個人（地主、ブローカー、フィクサー他）な場合は重要です。

 

上場企業をはじめとする大企業は社会的信用もあるし、オープン情報も豊富です。

 

それに比べて小企業や個人は、あからさまに言えば素性が知れない。

 

よく調べずに大きな取引をするのは危険なのです。

 

今から、身辺調査を怠って大きな被害に遭った有名事例を２つ紹介します。

 

 

 

反社調査

暴力団・半グレなど反社会勢力との関係は、企業にとって非常に大きなリスクになっています。

 

会社として反社と関わっていたと見なされると、取引先も銀行も一斉に手を引きます。

 

消費者も客離れを起こし、売上げは急減します。

 

既存および新規の社員、取引先やすべての関係者において、反社を排除せねばなりません。

 

法令違反、公序良俗・企業倫理・社会規範に反する活動にも目を光らせる必要があります。

 

クレーマー活動や不適切な発信などにも注意です。

 

便利な反社チェックツール
これは下記のような多様な情報源から各社の方法でデータベースを作って検索できるようにしたものです。

 

 

現在、お手頃な価格で利用できる反社チェックツールが多数リリースされています。

 

 

深掘り調査には探偵を
しかし、反社チェックツールは具体的な懸念の深掘り調査には限界があります。

 

探偵なら行動調査や聞き込み調査で、特定の人物・企業の生の情報を入手できます。

 

浮気調査しか知らない探偵の方が多いですが、企業トップと視点を共有できる探偵もいることを知ってください。

 

MJリサーチ

【MJリサーチ　若梅探偵】

 

その他の選択肢